CFD取引は税制上のメリットがない

CFD取引における税金

CFD取引においての税金は税制上の優遇がないということがデメリットのひとつです。CFD取引における税金は、雑所得としての総合課税です。他の投資商品における税制の違いについては「CFD取引と他の投資を比較」の項目で解説していますので、ここではCFD取引における税金の仕組みを説明していきます。

利益はすべて総合課税

CFD取引による利益はすべて総合課税の対象です。総合課税とは、他の所得と合算して課税されるというものです。税率は0～50％で他の所得状況により異なります。
他の所得が多い人ほど（CFD取引であげた利益を含めて）、税率がアップする仕組みとなっています。詳しくは「総合課税とは」のページなどで解説されているのでご一読ください。

どういうことかというと、株式投資の場合譲渡所得（売買益）は、20%の申告分離課税（確定申告が必要だが、税額は利益の20%に固定）となっています。配当金や預金の利息についても20%の源泉分離課税（銀行や証券会社などがあらかじめ20%の税金分を控除して支払うので申告も不要）です。

一方CFD取引は原則的に利益は「雑所得」として総合課税の対象です。総合課税というのは所得をすべて合算して課税すると言う方法です。たとえばお給料を会社からもらっている人は「給与所得」としてもらっています。CFD取引の場合はこれに「CFDの利益」を上乗せして税金を計算します。

日本の所得税では「累進課税」という制度があり、所得の金額が大きい人ほどその分税率も高くなります。CFD取引でたくさん利益をあげたり、もともとも給料などの所得が多い人には税率が高くなってしまう問いうのがデメリットです。

一方、2010年にはFX（外国為替証拠金取引）における「くりっく365」と同じ取引所取引CFD取引である「くりっく株365」がスタートしています。この「くりっく株365」ではCFD取引におけるデメリットである「総合課税、確定申告が必要」といった問題がクリアーされています。
詳しくは「くりっく株365とは」のページをご参照ください。

 

100%損というわけではない。お得な場合も

ただし、CFD取引が総合課税である＝100%損というわけではありません。まず所得が少ない人の場合は税率が0％～15%程度の範囲になることもあります。この場合は株式投資などの他の金融投資よりも税率は小さくなります。
また、給与所得者（サラリーマン）の場合には雑所得の特例で年間の雑所得が20万円以下の場合には申告不要ですので税金はかかりません。

 

人気CFD取引証券会社

DMM CFD	DMM CFD 取り扱い銘柄を絞る代わりに使い勝手にこだわる証券会社 DMM.com証券はFXで有名な証券会社です。CFD取引（株価指数）については「日経225」「ナスダック」「NYダウ」「S&P500」の4株価指数に絞り込んでいるのが特徴で、その分システムの使い勝手は高いです。また、手数料無料、業界最安値水準のスプレッドなども魅力です。短期トレーダーにおすすめの証券会社です。 >>DMM CFD詳細
マネックス証券 くりっく株365	マネックス証券　くりっく株365 くりっく株365（取引所CFD）を始めるなら信頼の大手ネット証券がおすすめ マネックス証券はくりっく株365（取引所CFD取引）を提供する大手ネット証券です。くりっく株365の手数料水準は全金融機関の中でも最低額となっています。大手証券ということもあって、はじめてのCFD取引には最適なネット証券だと考えます。 >>マネックス証券CFD詳細
GMOクリック証券 CFD	GMOクリック証券CFD CFD初心者におすすめ。手数料無料、スプレッドコストも安く、取引しやすい GMOクリック証券は日本の大手ネット証券の一つで、豊富な投資商品を取り扱っている証券会社です。CFD取引は「株価指数」「商品先物」「個別銘柄（日本）」が可能となっています。銘柄数は少ないものの、使いやすく初めてのCFD取引にお勧めの証券会社です。 >>GMOクリック証券CFD詳細